2026年12月から、iDeCo（個人型確定拠出年金）の毎月の拠出限度額が引き上げられます。勤務先に企業年金がない会社員は月額2万3,000円から6万2,000円に、自営業・フリーランスなどの第1号被保険者は国民年金基金等との合計で月額6万8,000円から7万5,000円になります。あわせて、一定の要件を満たせば70歳になるまで掛金を拠出できるようになります。厚生労働省のWebマガジン（2026年10月20日公開）と国民年金基金連合会の案内にもとづいて整理します。
2026年12月のiDeCo制度改正は何が変わる？
厚生労働省は、今回の改正で押さえるポイントを3つ挙げています。
- 毎月の拠出限度額が引き上げられる
- 70歳になるまで掛金を拠出できるようになる
- 掛金の所得控除のメリットはそのまま活用できる
厚生労働省は、働き方の多様化や、定年延長・再雇用による高齢者の就労の増加を、見直しの背景として説明しています。
拠出限度額はいくらになる？
| 加入区分 | 現在 | 2026年12月から |
|---|---|---|
| 第1号被保険者（自営業・フリーランスなど） | 月額6万8,000円 （iDeCoと国民年金基金等の合計） | 月額7万5,000円 （同じく合計） |
| 第2号被保険者（会社員・公務員など） | 企業年金の有無などで異なる | iDeCoと企業年金等を合わせた共通の上限が月額6万2,000円 |
| 例：企業年金がない会社員 | 月額2万3,000円 | 月額6万2,000円 |
第2号被保険者では、勤務先の企業年金の有無による違いがなくなり、iDeCoと企業年金等を合わせて月額6万2,000円という共通の上限に整理されます。企業型DCやDBに加入している人は、企業年金側の掛金と合算して上限を考える点に注意が必要です。自分の場合の具体的な上限額は、加入している運営管理機関に確認してください。
70歳まで加入できるのはどんな人？
現在は、原則として国民年金の被保険者であることなどが加入の要件です。改正後は、国民年金の被保険者でなくなったあとも、一定の要件を満たせば、働き方にかかわらず70歳になるまで加入して掛金を拠出できます。厚生労働省が対象として挙げているのは、iDeCo加入者、iDeCo運用指図者、企業年金からiDeCoに資産を移換する人などです。
ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないこと、マッチング拠出を実施していないことといった要件があります。該当するかどうかは、公式の案内で確認してください。
掛金を増やすための手続きに特例はある？
iDeCoの掛金額の変更は、通常、拠出限度額の範囲内で1年に1回までです（12月分から翌年11月分の掛金が1年の単位）。国民年金基金連合会は、限度額の引き上げにあわせた特例（経過措置）を案内しています。
- 特例期間：2026年12月1日〜2027年11月30日（運営管理機関での受付日が基準）
- 対象：2026年12月1日の施行前の拠出限度額より多くなるよう、掛金額を初めて増額する場合
- 取り扱い：掛金額変更の年1回の制限の例外になり、変更回数にカウントされない
- 手続きの方法：所定の掛金額変更届（「令和8年12月施行事前受付専用」の届出を含む）や、e-iDeCoでの変更届
例外の対象になる変更後の掛金額は、加入区分ごとに定められています。企業年金制度に加入していない厚生年金のみの会社員は月額2万4,000円以上6万2,000円以下、国民年金基金に加入していない第1号被保険者は6万9,000円以上7万5,000円以下などです（国民年金基金連合会の案内の例示）。手続きの詳細は、加入中の運営管理機関に相談するよう案内されています。
掛金を増やすと税金はどうなる？
改正後も、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象です。掛金を増額すれば、所得控除の対象になる金額も増えます。運用益の非課税や、受け取り時の公的年金等控除・退職所得控除も引き続き利用できます。実際の税負担の軽減額は、所得や適用される税率で変わります。
増額する前に確認したいこと
限度額が広がっても、使い切る必要はありません。iDeCoは原則60歳まで引き出せない制度なので、生活費や急な出費に備える資金は別に確保したうえで、無理のない掛金額を考えるのが基本です。なお、2027年1月からはiDeCoの手数料が月額120円になる予定で、年単位で拠出する方法を選ぶ場合の負担にも影響します。詳しくは、当サイトのiDeCo手数料の改定についての記事をご覧ください。
よくある質問
Q. 限度額の引き上げはいつからですか？
A. 2026年12月に施行されます。公務員向けの案内では、2026年12月（2027年1月引き落とし分）からとされています。
Q. 会社員の掛金上限はいくらになりますか？
A. iDeCoと企業年金等を合わせた共通の上限が月額6万2,000円です。企業年金がない会社員のiDeCoの上限は、月額2万3,000円から6万2,000円になります。
Q. 掛金を増やす手続きは、いつまでにすればよいですか？
A. 年1回の変更制限の例外になる特例期間は、2026年12月1日から2027年11月30日までです。具体的な締め切りや書類は、加入している運営管理機関に確認してください。
まとめ
2026年12月から、iDeCoの拠出限度額は引き上げられ、70歳まで掛金を拠出できる道も開かれます。特に企業年金のない会社員は上限が大きく広がります。増額を考える人は、特例期間の取り扱いと自分の加入区分ごとの上限を、運営管理機関の案内で確認しておきましょう。
出典：厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ！ 制度改正の３つのポイント」（2026年10月20日）
元記事URL：https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20261020.html
参考情報：国民年金基金連合会「iDeCoの拠出限度額の引き上げ（2026年12月施行）による加入者掛金額変更（増額）の特例のご案内」（2026年8月）
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