【最大9,086名】丸井グループのデジタル社債応募者の情報が漏えい｜委託先セキュリタイズに不正アクセス、54名は口座番号も

丸井グループは2026年11月2日、同社が発行するデジタル社債の管理を委託しているSecuritize Japan（セキュリタイズ）のサーバーが不正アクセスを受け、デジタル社債に応募した顧客最大9,086名の個人情報が漏えいしたと公表しました。このうち54名は、銀行口座番号まで漏えいした可能性があります。

丸井グループのシステムからの漏えいは、現時点で確認されていません。クレジットカードの情報はセキュリタイズに委託していないため、漏えいはないとしています。

対象は最大9,086名、うち54名は銀行口座番号も
丸井グループの対応
対象者がとるべき対応
問い合わせ先
まとめ
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対象は最大9,086名、うち54名は銀行口座番号も

項目	内容
対象者	丸井グループのデジタル社債に申し込むためアカウントを作った人
人数	最大9,086名（うち銀行口座番号まで漏えいした可能性があるのは54名）
漏えいした情報	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、生年月日、性別、銀行口座番号、投資口数
含まれない情報	クレジットカードの情報
二次被害	確認されていない

不正アクセスが確認されたのは2026年10月29日（木）です。詳しい原因と影響範囲は、セキュリタイズと連携して調べています。対象者には、丸井グループから順次、個別に連絡があります。

デジタル社債をめぐっては、NTTデータの委託先が提供する「デジタル証券プラットフォーム」への不正アクセスも、野村證券や楽天証券などが公表しています。丸井グループの件は委託先がセキュリタイズで、発表ではこれらとの関係には触れていません。

丸井グループの対応

セキュリタイズと連携して、事実関係と影響範囲を調べている
セキュリタイズに原因の究明と再発防止策の徹底を求める
委託先への管理・監督を強化する

対象者がとるべき対応

丸井グループは、漏えいした情報がなりすましや不審なメール・SMSに悪用されるおそれがあるとして、URLへのアクセスや、個人情報の入力を求める連絡に注意するよう呼びかけています。

ここからは公式発表には書かれていない、筆者の見解です。銀行口座番号まで漏えいした可能性がある54名は、口座の入出金明細に身に覚えのない取引がないか確認しておくと安心です。口座番号だけで預金を引き出されることは考えにくいものの、「社債の利払いの手続き」「口座の確認」などを名目に、暗証番号やネットバンキングのパスワードを聞き出そうとする連絡には警戒したいところです。