八十二長野銀行は2026年10月19日、10月7日に起きた職員メールアカウントへの不正アクセスについて、調査結果をまとめた第2報を公表しました。情報が漏えいした可能性がある範囲は、個人34名、法人取引先627社、その他の関係機関11機関と特定されています。口座情報や暗証番号の漏えいは確認されていないとしています。
この記事では、第2報で新たにわかった点、利用者への影響、気をつけたい点を整理します。第1報の内容は八十二長野銀行で不正アクセス、35人のメールアドレス流出の可能性で取り上げています。
事案の概要
発表によると、10月7日に職員1名が、過去に業務で接点のあった海外企業をかたるフィッシングメールを受け取り、認証の操作をしてしまいました。銀行は、正規の認証機能を悪用する手口だったと説明しています。その結果、この職員のメールアカウントに第三者が不正にアクセスしました。
アクセスは同じ日のうちに遮断されました。ただ、その後の調査で、アカウント内の一部のメールが外部に漏れた可能性があるとわかりました。ほかの職員のアカウントへの不正アクセスは確認されていません。
漏えいした可能性のある情報（第2報）
銀行はアクセスログなどを解析し、第三者に閲覧されたメールを確認したうえで、範囲を次のとおり特定しました。
| 区分 | 件数 | 内容 | 個別連絡 |
|---|---|---|---|
| 個人情報 | 34名 | 法人取引先・関係機関に所属する方の氏名、勤務先名、電話番号、メールアドレス | 完了 |
| 法人取引先（社名・海外拠点名） | 531社 | 社名と海外拠点名 | 連絡中 |
| 法人取引先（取引情報） | 96社 | 銀行との取引に関する情報 | 完了 |
| その他関係機関 | 11機関 | 機関名など、メールアドレス35件（10月8日の第1報で公表した35件） | 完了 |
第1報では「メールアドレス35件が流出した可能性」とされていました。第2報では、これに加えて法人取引先の情報と、取引先に所属する個人の連絡先が対象に含まれることがわかりました。新たな漏えいが起きたわけではなく、調査で範囲が確定したという位置づけです。
利用者への影響
- 個人の預金者：口座情報・暗証番号の漏えいは確認されていません。今回の対象は、主に海外と取引のある法人取引先とその担当者です。
- 対象となる方：銀行から個別に連絡が届きます。社名・海外拠点名が対象となる531社には、連絡を進めている段階です。
- 被害の状況：公表時点で、不正利用による被害の申し出はないとしています。銀行は監視を続けています。
注意したい点
漏えいした可能性があるのは、氏名・勤務先・電話番号・メールアドレスといった連絡先の情報です。これらは、取引先や銀行を装ったメール・電話に使われるおそれがあります。
- 銀行や取引先を名乗るメールで、ログインや認証の操作を求められても、メール内のリンクからは操作しない
- 振込先の変更や支払いの依頼は、普段使っている連絡先に折り返して確かめる
- 不審な連絡を受けたときは、銀行の公式窓口に相談する
問い合わせ先は、八十二長野銀行のお客さま相談室（0120-82-8682、音声ガイダンスで「5」→「9」、平日9時〜17時）です。
考察：認証機能を悪用するフィッシングへの備え
今回の入り口は、正規の認証機能を悪用する手口のフィッシングメールでした。銀行はくわしい手口を公表していませんが、本物の認証画面を使う手口では、利用者が画面の見た目で偽物と見分けるのは難しくなります。過去に取引のあった相手をかたる点も、受け手の警戒を下げます。
銀行は再発防止策として、システム面の対策強化と役職員への教育を続けるとしています。取引先の側でも、心当たりのある相手からのメールであっても、認証やログインを求める内容は一度立ち止まって確認することが大切です。
まとめ
- 八十二長野銀行が10月19日、不正アクセス事案の第2報を公表
- 漏えいの可能性がある範囲は、個人34名・法人取引先627社・関係機関11機関
- 口座情報・暗証番号の漏えいや、不正利用の被害は公表時点で確認されていない
- 対象者には個別に連絡済み、または連絡中。銀行や取引先を装った連絡に注意する
出典：八十二長野銀行「不正アクセスによるお客さま情報漏えいのお詫びとご報告（第２報）」（2026年10月19日）
元記事URL：https://bank.82group.jp/file.jsp?id=release/2026/pdf/news20261019.pdf
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