ソニー銀行は2026年10月22日、2026年末に非課税期間が満了するNISA・ジュニアNISAの残高の取り扱いを案内しました。対象は、2022年に取得した残高です。2027年の初めに、一部を除いて課税口座（特定口座または一般口座）へ払い出されます。
特にジュニアNISA口座を持つ人のうち、2027年1月1日時点で18歳以上の人は、手続きが必要になる場合があります。この記事では、対象者ごとの扱いと、やっておくべき手続きを整理します。
非課税期間満了後の取り扱い
| 対象 | 2027年初の取り扱い |
|---|---|
| NISA口座の2022年取得分 | 課税口座（特定口座または一般口座）へ払出し |
| ジュニアNISA口座の2022年取得分（2027年1月1日時点で18歳以上） | 通常口座（円普通預金の取引口座）内の課税口座へ払出し |
| ジュニアNISA口座の2022年取得分（2027年1月1日時点で18歳未満） | ジュニアNISA口座の継続管理勘定へ移管。18歳になる年の年末まで非課税のまま保有できる |
非課税期間満了時の取り扱いの詳細は、ソニー銀行が2023年9月7日付で出したお知らせにまとめられています。
利用者への影響
課税口座に払い出された後は、その残高から生じる利益は非課税の対象ではなくなります。払い出し自体は自動で行われますが、ジュニアNISA口座を持つ18歳以上の人は注意が必要です。払い出された残高を確認したり取引したりするには、通常口座で「投資信託総合取引」を申し込んでおかなければなりません。
注意点
- 申込は18歳の誕生日以降：投資信託総合取引の申込は、18歳の誕生日を迎えた後にできます。ソニー銀行は「必ず手続きを」と呼びかけています。
- 年齢の基準日は2027年1月1日：この時点で18歳以上か未満かで、払い出しになるか継続管理勘定への移管になるかが分かれます。
- 対象は2022年取得分：ほかの年に取得した残高は、今回の満了の対象ではありません。
利用者がとるべき行動
1. 2022年取得分の残高があるか確認する
NISA・ジュニアNISA口座の残高のうち、2022年に取得したものがあるかを確かめます。
2. 18歳以上なら投資信託総合取引を申し込む
2027年1月1日時点で18歳以上のジュニアNISA口座保有者は、通常口座にログインし、「投資信託総合取引申込」から申し込みます。
3. 払出し後の運用方針を決める
課税口座に移った残高を持ち続けるか売却するかは、税金の扱いが変わることを踏まえて考えておきましょう。
考察
払い出しは自動で行われるため、何もしなくても資産がなくなるわけではありません。ただ、ジュニアNISA口座を持つ18歳以上の人は、手続きをしないと払い出された残高を確認・取引できません。子どもの口座を親が管理してきた家庭では、本人が18歳を迎えた後の手続きを忘れやすいため、年内に一度確認しておくと安心です。ソニー銀行は12月21日からこどもNISAの口座申込の受付も始める予定で、子ども名義の資産の管理を見直すよい機会といえます。
まとめ
- 2022年取得のNISA・ジュニアNISA残高は、2026年末で非課税期間が満了する
- 2027年初に、原則として課税口座へ払い出される（18歳未満のジュニアNISAは継続管理勘定へ移管）
- 18歳以上のジュニアNISA口座保有者は、通常口座で投資信託総合取引を申し込む
関連記事
出典：ソニー銀行「2026年末に非課税期間満了となるNISA（ジュニアNISA）残高のお取扱について」（2026年10月22日）
元記事URL：https://sonybank.jp/info/2026/1022-01.html
コメント