【211名】沖縄銀行のローン「チェキット」で情報流出の可能性｜督促委託先LENDY債権回収に不正アクセス

沖縄銀行は2026年11月6日、個人ローン商品「チェキット」の利用者のうち211名分の個人情報が外部に流出した可能性があると公表しました。延滞債権の督促業務を委託しているLENDY債権回収株式会社のシステムが、10月30日に不正アクセスを受けたことが原因です。沖縄銀行のシステムへの不正アクセスではないと説明しています。

この記事では、沖縄銀行の公式発表をもとに、対象者、流出した可能性のある情報、利用者が注意することを整理します。

何が起きたか：督促委託先の補助システムに不正ログイン
対象者と流出した可能性のある情報
原因と対応
利用者への影響：返済の相談内容を使った詐欺に注意
1. 不審な連絡には応じない
2. 確認は公表された窓口へ自分から
考察：委託先の「補助的なシステム」も狙われる
まとめ
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何が起きたか：督促委託先の補助システムに不正ログイン

沖縄銀行によると、LENDY債権回収が社内で使っている「交渉記録チェックシステム」で、2026年10月30日に外部の第三者による不正アクセスが発生しました。第三者は不正にアカウントを作ってログインし、システムに登録されていた交渉記録などを閲覧していました。そのデータが外部に流出した可能性が高いと、LENDY債権回収から報告を受けています。

このシステムは、交渉記録の内容を確認するための補助的なもので、債権管理や督促そのものを行うメインのシステムではないとしています。

対象者と流出した可能性のある情報

対象者	個人ローン「チェキット」の利用者のうち、LENDY債権回収の督促業務の対象となり、交渉記録などがシステムに登録されていた一部の人
人数	211名（LENDY債権回収からの報告による）
情報の項目（全部または一部）	氏名、メールアドレス、電話番号、代理人名（弁護士名など）、金額（返済相談額など）、交渉内容
二次被害	公表時点で確認されていない

沖縄銀行は、どの情報項目が自行の利用者に該当するかを確認中としています。対象者へは案内を進めているとのことです。

原因と対応

LENDY債権回収の報告では、外部の第三者がアカウントを作れないようにする仕組みと、利用者ごとに見られるデータを制限する仕組みが十分でなかったことが原因とされています。LENDY債権回収は、不正アクセスに使われたアカウントの無効化、ログイン中のセッションの強制終了、新規アカウント登録機能の停止、システムの隔離・停止などを行いました。

沖縄銀行は、原因究明と影響範囲の確認をLENDY債権回収と関係各社に求め、再発防止策や委託先の管理態勢を確認・検証するとしています。関係当局への報告も進めています。

利用者への影響：返済の相談内容を使った詐欺に注意

今回の情報には、氏名や連絡先に加えて、返済相談額や交渉内容が含まれる可能性があります。こうした情報を知っている相手から連絡が来ると、本物の督促や返済の案内だと信じやすくなります。

不審な連絡には応じない

沖縄銀行は、同行やLENDY債権回収などを装った不審な電話、メール、SMS、郵便物に注意するよう呼びかけています。身に覚えのない請求や、URLへのアクセスを促す連絡、個人情報・口座情報・暗証番号の入力や回答を求める連絡があっても、URLを開いたり、添付ファイルを開いたり、情報を入力・回答したりしないでください。

確認は公表された窓口へ自分から

心当たりのある人は、連絡に書かれた番号ではなく、沖縄銀行の発表に記載された問い合わせ窓口（営業推進部、フリーダイヤル0120-102-633、午前9時〜午後5時、銀行休業日を除く）に自分から確認すると安全です。

考察：委託先の「補助的なシステム」も狙われる

今回の不正アクセスは、銀行本体でも、督促のメインシステムでもなく、委託先が社内で使う補助的なシステムで起きました。アカウントを外部の第三者が作れてしまう状態だったことが原因とされており、委託先が使うシステムまで含めた管理が問われる事例です。銀行のローン利用者の情報が保証会社や委託先から流出する事例は、11月に入ってほかにも公表されています。ローンを利用している人は、借入先の銀行だけでなく、保証会社や回収会社を名乗る連絡にも注意しておくとよいでしょう。