ゆうちょ銀行は2026年10月9日、特定口座の報告書類を2027年1月作成分から順次、電子交付の対象にすると発表しました。投資信託や国債の電子交付サービスを使っている人は、これまで郵送で届いていた特定口座の明細や報告書を、ゆうちょ通帳アプリかゆうちょダイレクトで見ることになります。
もう一つ見落とせないのが、投資信託と国債の交付方法の統一です。両方の交付方法がそろっていない人は、何もしなければ2027年1月4日に両方とも電子交付へ切り替わります。郵送で受け取り続けたい場合は、2026年12月28日までの手続きが必要です。
電子交付になるのは特定口座の3書類、年間取引報告書は2028年1月から
特定口座は、株式や投資信託の売却益や配当にかかる税金を金融機関が計算してくれる口座です。ゆうちょ銀行ではこれまで、特定口座の関連書類を書面で郵送していました。今回、電子交付に移るのは次の3種類です。
| 対象書類 | 電子交付の開始時期 |
|---|---|
| 特定口座源泉徴収（還付）明細書 | 2027年1月5日作成分から |
| 特定口座払出通知書 | 2027年1月5日作成分から |
| 特定口座年間取引報告書 | 2028年1月作成分から |
特定口座を廃止した後に届く報告書は、2027年2月作成分から電子交付の対象になります。
電子交付に変わるのは、投資信託または国債で電子交付サービスを使っている人です。郵送交付を選んでいる人には、これまでどおり書面が届きます。電子交付サービスの申し込みと利用は無料です。
投資信託と国債の設定が違う人は、2027年1月4日に両方とも電子交付へ
投資信託口座と国債口座の両方を持ち、決済口座（通常貯金）が同じ人は、2027年1月4日から交付方法の設定が1つにまとめられます。2026年12月30日の時点で投資信託と国債の交付方法が異なる個人は、両方とも電子交付に変更されます。
郵送で受け取りたい場合は、2026年12月28日までに郵送交付への変更を済ませます。手続きは、ゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょダイレクトのほか、次の窓口でもできます。
| 現在の設定 | 窓口で手続きする場合 |
|---|---|
| 投資信託が郵送、国債が電子 | ゆうちょ銀行、または国債を扱う郵便局の窓口 |
| 投資信託が電子、国債が郵送 | 投資信託の取扱店の窓口 |
2027年1月4日以降は、投資信託か国債のどちらか一方で交付方法を変えれば、もう一方にも同じ変更が反映されます。
利用者への影響：郵送を待っていても届かない人が出る
影響が大きいのは、投資信託か国債のどちらかだけ電子交付にしていて、そのことを意識していない人です。1月以降、特定口座の明細が郵便で届くものと思っていると、書類がアプリの中に置かれたまま見落とすおそれがあります。
特定口座年間取引報告書は、確定申告で特定口座の損益を申告するときに使われる書類です。電子交付になるのは2028年1月作成分からなので、2027年分の取引が最初の対象になります。確定申告をする人は、どこで受け取り、どう保存するかを早めに決めておくと安心です。
注意点
- 変更期限は2026年12月28日、設定を判定する基準日は12月30日です。年末は窓口が混みやすいため、余裕を持って手続きしてください。
- 統一の対象は、投資信託口座と国債口座の決済口座（通常貯金）が同じ人です。
- アプリ上で書類をいつまで見られるかは、今回の発表には書かれていません。保存が必要な書類は、受け取った時点でダウンロードしておくと確実です。詳細はゆうちょ銀行の電子交付サービスの案内ページで確認してください。
今すぐやること
1. 自分の交付方法を確認する
ゆうちょ通帳アプリかゆうちょダイレクトで、投資信託と国債それぞれの交付方法を確認します。両方とも同じ設定なら、統一による変更はありません。
2. 郵送を続けたいなら12月28日までに変更する
設定が分かれていて郵送を希望する場合は、アプリ・ゆうちょダイレクト、または上の表の窓口で郵送交付へ変更します。
3. 電子交付にするなら受け取り方を決めておく
電子交付を受け入れる場合は、通知を見逃さないよう、アプリへのログイン方法と書類の保存先を決めておきます。
まとめ：郵送派は年内の手続きを忘れずに
今回の変更で、ゆうちょ銀行の特定口座の書類はアプリで受け取るのが基本になっていきます。紙の保管や郵送の待ち時間が減る一方で、投資信託と国債の設定がそろっていない人は、本人が操作しなくても1月4日に電子交付へ移ります。郵送を続けたい人は12月28日まで、電子交付に移る人は1月以降の書類の置き場所を、それぞれ確認しておいてください。
出典：ゆうちょ銀行「特定口座年間取引報告書等がゆうちょ通帳アプリ・ゆうちょダイレクトからご確認いただけるようになります（2027年1月以降作成分から順次）」（2026年10月9日）
元記事URL：https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2026/news_id002494.html
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