【2026年9月】台風24号・大雨で被災したカード会員への対応｜各社の相談窓口と支払い・信用情報の扱い

2026年9月上旬、台風第24号（アジア名：クロヴァン）と秋雨前線による大雨で被害が発生し、9月7日には鹿児島県熊毛郡屋久島町に災害救助法が適用されました。これを受けて、金融業界では全国銀行協会が被災者対応を要請し、クレジットカード各社も被災した会員向けの相談窓口を順次案内しています。この記事では、確認できた各社の対応内容と、被災したカード会員が受けられる支払い・信用情報・紛失再発行などの配慮、そして利用時の注意点を整理します。

何が起きたのか｜台風24号・前線大雨と災害救助法の適用
クレジットカード各社の対応（確認できた範囲）
1. エポスカードの相談窓口
2. ダイナースクラブの相談窓口
被災したカード会員が受けられる配慮
注意点｜見落としがちなポイント
被災した場合にとるべきアクション
まとめ
出典

何が起きたのか｜台風24号・前線大雨と災害救助法の適用

経済産業省の発表（2026年9月7日）によると、今回の「令和8年台風第24号及び前線による大雨に伴う災害」では、鹿児島県熊毛郡屋久島町に災害救助法が適用されました。これに伴い、鹿児島県内の金融機関・支援機関に特別相談窓口が設けられ、被災した中小企業・小規模事業者向けには、災害復旧貸付やセーフティネット保証4号（融資額の100％保証）、返済条件の緩和などの支援措置が講じられています。

また、全国銀行協会は同じく9月7日、会員銀行に対して被災者への「きめ細かく弾力的、迅速な対応」を要請しました。ポイントは主に次の3点です。

手形交換に関する特別措置（災害で呈示期間を過ぎた手形などへの対応）
個人信用情報の取り扱いへの配慮（被災した顧客が信用情報の記録で不利益を受けないように、との要請）
災害救助法が適用されたことにより「自然災害債務整理ガイドライン」の対象となるため、これに基づく債務相談への適切な対応

この「信用情報への配慮」と「自然災害債務整理ガイドライン」は、銀行だけでなく、貸金・割賦を扱うクレジットカード会社にも関わる枠組みです。カード会員にとっても、支払いが難しくなった場合の相談ルートが用意されている、という点が重要です。

クレジットカード各社の対応（確認できた範囲）

公式サイトで被災会員向けの案内を確認できた主なカード会社は次のとおりです。いずれも「被害を受けた会員・加盟店からの相談を受け付ける」という趣旨で、支払い（請求）相談や、カード紛失・盗難の受付を案内しています。以下は各社公式ページの確認時点の情報です。窓口の受付時間や電話番号は変更される場合があるため、連絡前に必ず各社の公式サイトで最新情報を確認してください。

カード会社	案内日	主な内容
エポスカード	2026年9月12日	被災した会員からの請求・支払い相談、カード紛失・盗難の受付を案内。被災者専用ダイヤルを設置。
ジャックス	2026年9月7日	被害を受けた会員・加盟店に向けたお見舞いと相談受付の案内（PDFで掲示）。
ダイナースクラブ	2026年9月7日	被災地域の会員・加盟店に向けて、会員用・加盟店用それぞれの相談窓口を案内。

エポスカードの相談窓口

被災された方専用ダイヤル：0120-0101-06（9:30〜18:00）
一般の問い合わせ（エポスカスタマーセンター）：東京 03-3383-0101 / 大阪 06-6630-0101（9:30〜18:00）
カード紛失・盗難（エポスカード紛失受付センター、24時間）：03-5340-3333

ダイナースクラブの相談窓口

会員向け：0120-074-024（月〜金 8:00〜20:00 / 土 8:00〜18:00、日・祝、12/30〜1/3は休み。海外からは 81-3-6852-0920＝コレクトコール）
加盟店向け：0570-05-1555（月〜金 10:00〜17:00、土日祝・年末年始は休み。別番号 03-6852-0928）

なお、ここに挙げた3社以外にも、被災者向けの相談受付を行うカード会社は今後増える可能性があります。ご自身が利用しているカード会社の公式サイト（お知らせ・重要なお知らせ欄）を確認するのが確実です。

被災したカード会員が受けられる配慮

災害救助法が適用された災害では、カード会員にとって主に次のような配慮が想定されます。ただし、内容は各社の判断や個別事情により異なるため、実際の可否は必ず各社の窓口で確認してください。

支払い（請求）相談：被災により支払いが難しい場合、引き落とし日や支払い方法についての相談を受け付ける窓口が用意されています。
信用情報への配慮：全国銀行協会は、被災した顧客が個人信用情報の記録で不利益を受けないよう配慮を求めています。災害を理由とする支払い遅延の扱いは、通常時とは異なる対応が取られる場合があります。
自然災害債務整理ガイドラインの利用：災害救助法の適用により、住宅ローンやカードの債務などについて、このガイドラインに基づく債務整理の対象となり得ます。これは、一定の要件のもとで、いわゆる「ブラックリスト」に登録されずに債務を整理できる可能性がある制度で、手続きには弁護士等の「登録支援専門家」の無料支援を受けられる場合があります。
カードの紛失・盗難、緊急再発行：被災でカードを失った場合の受付・再発行の相談も、各社の紛失受付窓口で対応します。

本記事は制度の一般的な説明であり、個別の債務整理の可否や手続きの是非を助言するものではありません。自然災害債務整理ガイドラインの利用要件や手続きは、取引先のカード会社・金融機関、または公的な相談窓口で確認してください。

注意点｜見落としがちなポイント

対象地域は限定的：今回の災害救助法の適用は、確認時点で鹿児島県熊毛郡屋久島町です。ただし、カード各社の「相談受付」は、法の適用地域に限らず被害を受けた会員を広く対象とする案内が一般的です。自分が対象になるかは窓口で確認しましょう。
窓口の受付時間・番号は変わり得る：災害対応の専用ダイヤルは期間限定のことが多く、時間帯や番号が更新される場合があります。連絡前に公式サイトの最新情報を確認してください。
便乗した詐欺・フィッシングに注意：災害のたびに、カード会社を装った不審なメールやSMS（「支払いを確認できません」等）で偽サイトに誘導する手口が確認されています。案内の連絡先は、必ず公式サイトから確認した番号・URLを使い、メールやSMSのリンクから安易にカード情報を入力しないでください。
相談は早めに：支払いが難しくなりそうな場合は、引き落とし日を過ぎる前に相談するほうが選べる対応の幅が広がります。

被災した場合にとるべきアクション

1. 自分のカード会社の公式お知らせを確認する

まず、利用しているカード会社の公式サイトの「お知らせ」「重要なお知らせ」欄で、台風24号・大雨に関する被災者向け案内が出ていないかを確認します。専用ダイヤルが設けられていることがあります。

2. 支払いが不安なら引き落とし前に相談する

被害で支払いが難しい場合は、専用ダイヤルまたはカスタマーセンターに連絡し、状況（被災の内容、支払い予定額、希望する対応）を伝えて相談します。信用情報の扱いについてもあわせて確認しておくと安心です。

3. カードを失った場合は紛失受付へ

カードを紛失・破損した場合は、各社の紛失・盗難受付（多くは24時間対応）に連絡し、利用停止と再発行の相談を行います。

4. 債務が重い場合は債務整理ガイドラインの相談も検討

住宅ローンやカードの残債が大きく、生活再建が難しい場合は、自然災害債務整理ガイドラインの利用について、取引先の金融機関・カード会社や公的な相談窓口に問い合わせる選択肢があります。

まとめ

台風24号・前線大雨による災害では、屋久島町への災害救助法適用を受け、全国銀行協会の要請とともに、クレジットカード各社が被災会員向けの相談窓口を案内しています。カード会員にとっての要点は、（1）支払いが難しければ引き落とし前に相談できること、（2）被災を理由とする遅延では信用情報に配慮される場合があること、（3）自然災害債務整理ガイドラインという制度があること、（4）紛失・再発行の窓口があること、の4点です。まずは自分のカード会社の公式お知らせを確認し、便乗詐欺に注意しながら、必要なら早めに相談することをおすすめします。