【第5報】佐川急便の情報流出、最大約5,323万件と公表｜お荷物問い合わせは10月23日再開

佐川急便の「お荷物問い合わせサービス」への不正アクセスで、流出した可能性のある個人情報の件数が初めて示されました。10月23日の第5報によると、件数は最大約5,323万件（重複を含む件数）です。同日、停止していた「お荷物問い合わせサービス」も再開しました。

経緯や対象者の全体像は第4報までの解説記事でまとめています。この記事では、第5報と同日更新のFAQで新たに分かったことを整理します。

第5報で分かったこと
約5,323万件は「人数」ではない
対象となる情報（変更なし）
サービスの再開状況
法人の出荷人向け：出荷履歴の確認方法と報告
利用者がやるべきこと
公表内容から読み取れること（考察）
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まとめ
出典

第5報で分かったこと

項目	第4報まで（10月9日）	第5報（10月23日）
流出した可能性のある件数	確認中（公表しない方針）	最大約5,323万件（重複を含む）
対象期間	9月30日から遡って約100日間	2026年6月21日〜9月30日と明示
お荷物問い合わせサービス	停止中	10月23日に再開
その他のWebサービス	停止中	引き続き停止中（再開時期は未定）
二次被害	確認されていない	確認されていない

約5,323万件は「人数」ではない

佐川急便は、この件数について繰り返し注意書きを付けています。要点は次の3つです。

同じ人の情報が重複している分を一定程度整理（名寄せ）したうえでの最大件数で、特に送り状データには相当数の重複が残っている
すべてが実際に外部へ流出したと確認された件数ではなく、対象となる人の実人数を示すものでもない
法人の情報でも担当者名など個人を識別できるものは集計に含め、法人名だけの記録は含めていない

送り状データ・運賃契約の顧客リスト・スマートクラブ会員情報という区分ごとの件数は、重複が多く実人数を適切に示せないとして公表されていません。なお、手書きの送り状で預けた荷物の情報は、今回の流出の対象に含まれないと明記されました。

対象となる情報（変更なし）

区分	対象	情報
送り状データ	2026年6月21日〜9月30日に預かった荷物の依頼主・届け先	氏名、住所、電話番号
運賃契約の顧客リスト	佐川急便と運賃契約を結んでいる顧客	氏名、住所、電話番号
スマートクラブ会員情報	スマートクラブの登録者	氏名、住所、電話番号、メールアドレス、会員ID

クレジットカード情報とパスワードは含まれていません。荷物の中身（品名）や配送履歴が含まれるかは、FAQでは引き続き「確認中」です。

サービスの再開状況

「お荷物問い合わせサービス」は、第三者専門機関の協力のもとで点検と必要なセキュリティ対策を終え、10月23日に再開しました。再開後もシステムの監視を続けるとしています。配送状況は、これまでどおり佐川急便のWebサイトから確認できます。

一方、次のサービスは引き続き停止中で、再開時期は決まっていません。

インターネット貨物のお荷物問い合わせAPI
飛脚宅配便受付、飛脚往復便受付、飛脚往復便（ゴルフ）受付
商品回収返金サービス、回収くん
受取先変更（配達予定からの事前変更、不在発生後の変更）

Web受付が止まっている集荷は、最寄りの営業所に電話すれば依頼できます。

法人の出荷人向け：出荷履歴の確認方法と報告

10月23日のFAQ更新では、自社の出荷履歴を確認する方法が追加されました。送り状発行システムで、対象期間（2026年6月21日〜9月30日）を区切って検索します。

システム	検索できる範囲	検索の分け方の例
Biz-LogiWEB	3か月以内	6/21〜8/31と、9/1〜9/30の2回
Biz-LogiWEBⅡ	1か月以内	6/21〜6/30、7月、8月、9月の4回

いずれも「出荷実績確定（済）」を選んで検索します。e飛伝Ⅲの手順は画像で示されているため、FAQのページで確認してください。

個人情報保護委員会への確報は、佐川急便と出荷人（配送を委託している事業者）の連名で報告する方向で準備が進められています。連名に同意しない場合は、出荷人自身での報告が必要になる場合があります。対象の出荷人には、件数などの確認ができ次第、手続きが案内されます。

利用者がやるべきこと

対象かどうかは、佐川急便が確認でき次第、順次案内するとしています。個別の連絡が難しい人には、Webサイトの公表をもって通知に代えるとしています。案内を待つあいだも、次の点に注意してください。

佐川急便を装うメール・SMS・電話に注意し、記載のURLを開かず、個人情報を入力しない
配送状況は、メッセージのリンクではなく、公式サイトやLINEの公式アカウントで確認する
スマートクラブと同じIDとパスワードを他のサービスで使っている場合は、そちらを変更する
身に覚えのない請求や荷物が届いたら、慎重に対応する

公表内容から読み取れること（考察）

ここからは、公式発表をもとにした筆者の考察で、推測を含みます。

約5,323万件という数字は、国内の情報流出としては非常に大きな規模です。ただ、約100日分の送り状には、同じ人が何度も送ったり受け取ったりした記録が含まれるため、佐川急便が強調するとおり実人数はこれより大幅に少なくなるはずです。逆に言えば、この期間に佐川急便で荷物を送ったり受け取ったりした人は、対象に含まれている可能性が高いと考えておくのが現実的です。

原因については、第5報でもFAQでも「調査中」のままで、侵入経路は示されていません。それでも「お荷物問い合わせサービス」を先に再開したのは、利用者への影響が最も大きい機能だからだと考えられます。集荷受付や受取先変更といった、個人情報を入力・変更する機能が止まったままなのは、より慎重な確認が必要だからでしょう。

佐川急便「お荷物問い合わせサービス」に不正アクセス、送り主・届け先の個人情報流出の可能性（第4報までの解説）
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