2026年10月4日、日本経済新聞社は、社員が使っていた業務ソフト「マイクロソフト365」のアカウントがサイバー攻撃を受け、なりすましメール約9000件が送信されたと発表しました。第三者が不正にログインしたとみられ、送信先のメールアドレスや氏名のほか、一部のメールの内容が漏洩したとみられるとしています。
この記事では、同社の発表をもとに、経緯と漏洩したとみられる情報、同社の対応、メールを受け取った人が気をつけたい点を整理します。なお、同社が10月16日に発表したクラウドサービスへの不正アクセス（約183万件）とは、発表上、対象のシステムも時期も異なる別の事案です。
9月30日、社員のアカウントから取材先などへ不審メールが送信された
発表によると、9月30日に、社内のほか、複数の社員とやりとりがあった取材先などに、悪性サイトに誘導する内容のメールが送信されました。送信元は、社員が使っていたマイクロソフト365のアカウントです。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 9月30日 | 社内や取材先などに、悪性サイトに誘導する内容のなりすましメール（約9000件）が送信される |
| （日付の記載なし） | パスワードを変更。それ以降、不正ログインは確認されていない |
| 10月4日 | 公表。個人情報保護委員会には報告済み |
個人情報保護委員会に報告した日付や、アカウントの認証情報が知られた経路は、発表には書かれていません。
漏洩したとみられる情報：送信先の氏名・メールアドレスと一部のメール内容
同社が漏洩したとみている情報は、次のとおりです。
- 送信先のメールアドレス
- 送信先の氏名
- 一部のメールの内容
いずれも「漏洩したとみられる」という表現で、確定した内容としては示されていません。漏洩した個人情報の件数と、侵害を受けた範囲は調査中です。発表にある「約9000件」は、送信されたなりすましメールの件数で、漏洩した個人情報の件数ではありません。
日本経済新聞社の対応
- アカウントのパスワードを変更（それ以降、不正ログインは確認されていない）
- メールの送信先に個別に連絡し、メールの削除を依頼
- 個人情報保護委員会に報告
- 侵害を受けた範囲と漏洩した個人情報の件数を調査
- セキュリティー対策をさらに強化し、情報管理を徹底するとしている
メールを受け取った人・日経とやりとりがある人がとるべき対応
届いたメールは開かず削除する
同社は、なりすましメールの送信先に個別に連絡し、メールの削除を依頼しています。9月30日に日経の社員名で届いたメールに心当たりがある場合は、本文中のリンクを開かずに削除してください。
日経やグループ会社を名乗る不審なメールに注意する
同社は、同社やグループ会社の関係者になりすましたメールが増える可能性があるとして、不審なメールへの注意を呼びかけています。不審なメールを受け取った場合は、同社のお問い合わせフォームから連絡するよう求めています。
リンクを開いてしまった場合は、入力した情報を見直す（筆者の見解）
公式発表には記載がありませんが、筆者としては、誘導先のサイトでIDやパスワードを入力してしまった場合、そのパスワードをすぐに変更し、同じパスワードを使っているほかのサービスも変更することをすすめます。
問い合わせ先
- 本件に関する問い合わせ：お問い合わせフォーム（https://support.nikkei.com/app/ask_0101/p/19）
- 取材に関する問い合わせ：日本経済新聞社 広報室（pr@nex.nikkei.co.jp）
まとめ：送られたのは悪性サイトへの誘導メール、漏洩件数は調査中
日本経済新聞社の社員が使っていたマイクロソフト365のアカウントに第三者が不正にログインしたとみられ、9月30日に悪性サイトへ誘導するなりすましメール約9000件が、社内や取材先などに送信されました。送信先の氏名・メールアドレスと一部のメールの内容が漏洩したとみられ、漏洩した個人情報の件数は調査中です。
日経とやりとりのある人は、日経やグループ会社を名乗るメールのリンクを不用意に開かず、不審なメールは同社のお問い合わせフォームに連絡しましょう。
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出典：日本経済新聞社「サイバー攻撃による情報漏洩、不審メールの送信について」（2026年10月4日）
元記事URL：https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/information/1554.html
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