福岡銀行は10月2日、住宅ローンのつなぎ融資で使っていた契約書類に、本来は不要だった印紙代を顧客に負担させていたと発表しました。対象となる人には、負担した印紙代4,000円に法定利息を加えた額を返します。手続きは銀行から個別に案内が届きます。
何が起きたのか：不課税の書類に印紙を貼っていた
問題になったのは「融資基本約定書（住宅ローンつなぎ資金用）」です。この書類は印紙税がかからない不課税文書だったにもかかわらず、契約時に顧客が印紙代を負担していたことが分かりました。2026年8月6日以降に実行した融資は、すでに不課税の扱いに改めています。
返還の対象と金額
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象者 | 2013年5月14日〜2026年8月5日に「新型つなぎローン」または「FFGつなぎローン」を利用した人 |
| 返還額 | 印紙代4,000円＋つなぎローン融資日から返還日までの法定利息 |
| 法定利率 | 融資日が2020年3月31日以前なら年5%、2020年4月1日以降なら年3% |
| 手続き | 対象者に個別の案内文書を送り、順次返還 |
法定利率が2つあるのは、2020年4月の民法改正で法定利率が年5%から年3%に変わったためです。たとえば2015年につなぎ融資を受けた人なら、4,000円に年5%で10年分以上の利息が上乗せされる計算になります（実際の額は銀行の案内で確認してください）。
対象かもしれない人がすること
注文住宅など、土地や着工金の支払いのために福岡銀行のつなぎ融資を使った人が主な対象です。基本的には案内を待てばよく、自分から申請する必要は示されていません。転居している場合は、銀行に登録している住所が今の住所になっているか確認しておくと、案内が届かない事態を防げます。
一方で、この発表に便乗した「返金手続きのため口座情報を入力して」といった偽メール・偽SMSには注意してください。福岡銀行は個別に文書で案内するとしています。
なお、同じグループの十八親和銀行・熊本銀行も同名のお知らせを掲載しています。両行で借りた人は、各行のお知らせで対象期間などを確認してください。FFGの住宅ローン基準金利の引き上げについてはこちらの記事で解説しています。
まとめ
一件あたりの返還額は数千円ですが、対象期間は13年以上に及びます。福岡銀行でつなぎ融資を使った覚えがある人は、届いた案内を見落とさないようにし、返金をかたる不審な連絡には応じないことが大切です。
出典：福岡銀行「融資基本約定書（住宅ローンつなぎ資金用）に係る印紙代の返還について」（2026年10月2日）
元記事URL：https://www.fukuokabank.co.jp/pdf/20261002_release.pdf
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