【警察庁推奨】あいち銀行・宮崎太陽銀行が詐欺電話対策アプリを推進|無料2アプリの機能

あいち銀行・宮崎太陽銀行 詐欺電話対策アプリの利用を呼びかけ セキュリティ

あいち銀行と宮崎太陽銀行は2026年11月4日、特殊詐欺の電話を防ぐアプリの利用促進に取り組むと相次いで公表しました。あいち銀行は愛知県警察と連携し、店頭で警察庁が推奨する無料アプリの機能やインストール方法を案内します。この記事では、両行の取り組みと、対象となる警察庁推奨アプリ2種の機能、使うときの注意点を整理します。

あいち銀行は6店舗で案内、宮崎太陽銀行は「全員ダウンロード宣言」

あいち銀行の発表によると、警察官などを名乗って電話をかける特殊詐欺の手口が増えているため、電話に出る前の段階で対策を取ってもらうことを狙いにしています。取り組みは次の2つです。

項目あいち銀行宮崎太陽銀行
公表日2026年11月4日2026年11月4日
取り組み愛知県警察と連携し、来店客に特殊詐欺対策の重要性とアプリの機能を案内。希望者にはインストール方法も説明する。職員とその家族にもインストールを呼びかける「特殊詐欺対策アプリ全員ダウンロード宣言」を公表
案内するアプリトレンドマイクロ 詐欺バスター Lite、詐欺対策 by NTTタウンページ発表ページに「詐欺対策 by NTTタウンページ」の記載あり
実施店舗桜山支店、今池支店、中根支店、当知支店、江南支店、刈谷支店発表ページの本文からは確認できない

宮崎太陽銀行の発表ページは、本文のテキストが宣言の名称とアプリ名だけです。誰がダウンロードするのか、店頭で案内するのかといった詳しい中身は、テキストからは読み取れませんでした。

警察庁推奨アプリは国際電話や犯行に使われた番号をブロックする

警察庁は、特殊詐欺の被害防止に有効なアプリのうち一定の基準を満たしたものを「警察庁推奨アプリ」として認定する制度を設けています。警察庁のページで紹介されているのは「詐欺対策 by NTTタウンページ」と「詐欺バスター Lite」の2つで、あいち銀行の発表によればどちらも無料です。共通の主な機能は次のとおりです。

機能対応OS
国際電話番号の発着信を一括でブロック・警告Androidのみ
特殊詐欺などの犯行に使われた番号(国際電話番号を含む)の発着信をブロック・警告Android、iPhone
警察庁からの特殊詐欺に関する防犯情報のお知らせAndroid、iPhone
民間事業者の最新技術などの活用Android、iPhone

提供元は、詐欺対策 by NTTタウンページがNTTタウンページ株式会社、詐欺バスター Liteがトレンドマイクロ株式会社です。

注意点:iPhoneでは国際電話の一括ブロックができない

警察庁の機能一覧では、国際電話番号をまとめてブロックする機能はAndroidだけが対象です。iPhoneで使えるのは、犯行に使われたことが分かっている番号のブロック・警告などに限られます。iPhoneを使っている家族に勧める場合は、アプリを入れても知らない国際電話がすべて止まるわけではないと伝えておくと安心です。

また、アプリが止められるのは電話の着信までです。SMSやメール、SNSから始まる詐欺には、別の注意が要ります。

自分や家族のスマートフォンで今できること

警察庁のページからアプリを選んでインストールする

インストールするときは、警察庁の推奨アプリのページにある案内からたどり、上で挙げた提供元の社名を確かめると確実です。

高齢の家族の端末は、一緒に設定まで済ませる

あいち銀行は、希望者にはインストール方法まで説明するとしています。スマートフォンの操作に慣れていない家族がいれば、インストールからアプリの案内に沿った設定まで、一緒に済ませておくとよいでしょう。愛知県内の対象店舗を利用する人は、来店時に案内を受けることもできます。

考察:銀行の窓口は「電話に出る前」の対策を広める場になる

銀行の特殊詐欺対策はこれまで、ATMの引き出し制限や振込の確認など、お金が動く場面での水際対策が中心でした。今回の2行の取り組みは、詐欺の入口である電話の段階に踏み込んだものです。高齢の利用者と直接話せる窓口は、アプリの存在を知らない人に届けるうえで効果があると考えられます。他の地域の銀行や警察でも同様の動きが広がるか、注目されます。

まとめ

  • あいち銀行は愛知県警察と連携し、6店舗で警察庁推奨の詐欺電話対策アプリを案内(11月4日公表)
  • 宮崎太陽銀行は「特殊詐欺対策アプリ全員ダウンロード宣言」を公表(同日)
  • 推奨アプリは「詐欺対策 by NTTタウンページ」と「詐欺バスター Lite」の2つで、いずれも無料
  • 国際電話の一括ブロックはAndroidのみ。iPhoneは犯行に使われた番号のブロック・警告などが中心

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※iPhoneは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。Androidは、Google LLCの商標です。

出典:あいち銀行「愛知県警察と連携して詐欺電話対策アプリの利用を促進」(2026年11月4日)
元記事URL:https://www.aichibank.co.jp/news/files/pdf/news20261104.pdf

出典:宮崎太陽銀行「「特殊詐欺対策アプリ全員ダウンロード宣言」について」(2026年11月4日)
元記事URL:https://www.taiyobank.co.jp/info/detail?id=1010

出典:警察庁「警察庁推奨アプリ」(2026年11月4日確認)
元記事URL:https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/

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