【2027年1月11日から】ソニー銀行、残高証明書の発行手数料を880円に｜取引明細書は月330円

ソニー銀行は2026年11月10日、残高証明書とお取引明細書（ステートメント）の発行手数料を、2027年1月11日（月）から改定すると発表しました。残高証明書は1通440円から880円へ倍になり、取引明細書は1通単位から、指定した期間の月数に応じた料金（1か月330円）に変わります。

この記事では、改定前後の手数料と、改定日をまたぐ申込みで注意したい点を整理します。

改定前後の手数料

改定日は2027年1月11日（月）です。金額はいずれも税込です。

残高証明書の手数料は、和文・英文で共通です。

改定後の取引明細書は、指定した期間に含まれる月の数で手数料が決まります。取引が1件もない月にも手数料がかかります。ソニー銀行が示した例は次のとおりです。

指定期間	数え方	手数料
2026年8月1日〜9月10日	2か月分	660円
2026年8月1日〜8月15日	1か月分	330円

1か月分だけなら改定前（1通440円）より安くなりますが、2か月以上の期間をまとめて頼むと改定前より高くなります。たとえば1年分を1通で依頼する場合、改定後は月数分の手数料がかかる計算です。

改定前の手数料で手続きしたい場合は、日数に余裕をもって申し込むよう案内しています。

相続手続き、ビザの申請、監査などで残高証明書が必要になる予定がある人は、改定日の前に処理が終わるよう、早めに依頼すると手数料を抑えられます。書面の場合は郵送日数も見込んでおきましょう。

残高証明書や取引明細書を定期発行で受け取っている人は、改定後の発行分から新しい手数料がかかります。今後も書面が必要かどうかを確認しておくとよいでしょう。

ソニー銀行は、サービス提供と事務運営のコストを踏まえた改定と説明しています。取引明細書は1か月だけなら値下がりする一方、長い期間をまとめて頼むと負担が増えます。必要な期間を絞って依頼するのが、手数料を抑えるいちばん確実な方法です。