【三井住友銀行22.7万件】アララ不正アクセスで銀行のメールアドレス流出|Payどんも最大25.8万件

三井住友銀行とPayどんのメールアドレス流出を示す盾と鍵のイメージ セキュリティ

三井住友銀行は2026年11月5日、メール配信の委託先であるアララ株式会社のサービス「アララメッセージ」が不正アクセスを受け、同行がメール配信に使ったメールアドレス227,216件が外部に漏えいしたと発表しました。前日の11月4日には、南日本銀行・鹿児島銀行など鹿児島県の4金融機関も、決済アプリ「Payどん」のメール送信を委託するアララから、メールアドレスが最大257,639件漏えいしたとの報告を受けたと公表しています。この記事では、両件の内容と、利用者が気をつけたい点を整理します。

漏えいしたのはメールアドレスで、口座番号や暗証番号は含まれていない

両件とも、不正アクセスを受けたのはアララのメール配信サービスで、銀行のシステムではありません。発表されている内容を表にまとめます。

項目三井住友銀行Payどん(南日本銀行・鹿児島銀行・鹿児島相互信用金庫・鹿児島信用金庫)
公表日11月5日11月4日(10月28日以降の第1報に続く発表)
漏えいした情報メールアドレス227,216件。2026年7月1日〜10月31日に同行が配信したメールの宛先PayどんユーザーとPayどん加盟店のメールアドレス、最大257,639件
含まれていない情報銀行口座番号、預金残高、暗証番号、インターネットバンキングのログインID・パスワードなど(現時点)氏名、銀行口座情報、パスワードなど金融取引に関する情報
主な配信先主に法人向け。一部の個人事業主向けの配信にも利用Payどんの取引完了のお知らせなど
サービスへの影響発表に記載なし取引完了のお知らせメールと新規ユーザー登録ができない状態が続いている
対象者への連絡発表に記載なしアララが調査中。判明した時点でPayどんアプリなどで個別に知らせる
専用窓口0120-917-826(11月5日〜30日の平日9時〜17時)各行庫の窓口(発表資料を参照)

三井住友銀行:当初は「漏えいなし」の報告、5日後に漏えいを確認

三井住友銀行の発表によると、10月28日にアララから不正アクセス発生の報告を受けた時点では、ログ調査で情報漏えいは確認されていないとの説明でした。その後の調査で漏えいが判明し、11月2日に報告を受けています。同行はアララと連携して発生時期や影響範囲の確認を進め、関係当局にも報告するとしています。

同行は主に法人向けのメール配信にこのサービスを使っていました。個人の預金者全般ではなく、法人の担当者と一部の個人事業主が中心とみられます。

Payどん:「漏えいの可能性」から「漏えいの事実」へ

Payどんは、鹿児島県の銀行・信用金庫が提供する決済アプリです。4行庫は10月28日以降、漏えいの「可能性」を公表していましたが、今回アララから漏えいの事実があったと報告を受けました。本件に起因する不正利用は確認されていないとしています。経緯は10月29日の記事で解説しています。

利用者への影響:銀行やPayどんを装うメールに注意

メールアドレスだけでは、口座のお金を引き出せません。ただし流出したアドレスは、実際にその銀行やサービスを使っている人の連絡先として、フィッシングメールに悪用されるおそれがあります。三井住友銀行も、同行などをかたる不審なメールが送られる可能性があるとして注意を呼びかけています。

  • 不審なメールの本文にあるURLを開かない。添付ファイルも開かない
  • メールから開いたページで、ID・パスワード、口座情報、暗証番号、クレジットカード情報を入力しない
  • 三井住友銀行は、メールなどでパスワードやクレジットカード情報の入力を求めることは一切ないとしている

取引のある人が今できること

お知らせは公式アプリやブックマークから確認する

当面は、銀行やPayどんの名前でメールが届いても、本文のリンクは使わないのが安全です。お知らせの中身は、公式アプリや自分で登録したブックマークから確かめます。Payどんは取引完了のお知らせメールが止まっているため、決済の結果はアプリで確認します。

不安な場合は専用窓口に問い合わせる

三井住友銀行は11月30日まで専用窓口を設けています。Payどんの対象者には、判明した時点でアプリなどから個別に連絡が届く予定です。

考察:同じ委託先の影響が銀行にも広がっている

アララメッセージへの不正アクセスでは、すでに栃木銀行と琉球銀行がメールアドレスの流出を公表しています。今回、メガバンクの三井住友銀行と、地域の決済アプリであるPayどんが加わりました。三井住友銀行の件数は、琉球銀行の96,477件の2倍を超えます。三井住友銀行のように、当初の「漏えいは確認されていない」という報告が後から覆った例もあります。同じサービスを使っていた企業から、今後も公表が続く可能性があります。

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出典:三井住友銀行「メール配信委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて」(2026年11月5日)
元記事URL:https://www.smbc.co.jp/news/pdf/j20261105_02.pdf
出典:南日本銀行・鹿児島銀行・鹿児島相互信用金庫・鹿児島信用金庫「Payどん外部委託先への不正アクセスによるメールアドレスの漏えいに関するお知らせとお詫び」(2026年11月4日)
元記事URL:https://nangin.jp/information/contents/RELEASE_20261104_paydon.pdf

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