2026年10月4日、日本経済新聞社は、社員が業務で使っていたクラウドサービス「グーグルワークスペース」のアカウントに7月下旬以降、外部から不正にログインされ、社員や取引先などの個人情報が漏洩した疑いがあると発表しました。漏洩した可能性がある情報は、メールアドレスや氏名など1646人分です。読者や取材先に関する情報は含まれていません。
この記事では、同社の発表をもとに、経緯と対象の情報、同社の対応を整理します。同じ10月4日に発表されたマイクロソフト365のなりすましメール送信や、10月16日に発表されたクラウドサービスへの不正アクセス（約183万件）とは、発表上、対象のサービスも時期も異なる別の事案です。
7月下旬から不正ログイン、8月上旬にグーグル社の通知で判明
発表によると、不正ログインは7月下旬以降に始まり、8月上旬にグーグル社からの通知を受けて判明しました。同社はすぐにパスワードを変更し、それ以降の不正ログインは確認されていません。
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 7月下旬以降 | 社員のグーグルワークスペースのアカウントに、外部から不正ログイン |
| 8月上旬 | グーグル社からの通知で判明。すぐにパスワードを変更 |
| 10月4日 | 公表。個人情報保護委員会には報告済み |
不正ログインに使われた認証情報の入手経路や、個人情報保護委員会に報告した日付は、発表には書かれていません。
漏洩した可能性がある情報：社員や取引先などのメールアドレス・氏名
| 項目 | 発表の内容 |
|---|---|
| 対象 | 社員や取引先など |
| 人数 | 1646人分 |
| 主な項目 | メールアドレスや氏名など |
| 含まれないもの | 読者や取材先に関する情報 |
| 二次被害 | 現在までに確認されていない |
発表は「漏洩した疑いがある」「漏洩した可能性がある」という表現で、漏洩が確定したとはしていません。「など」とあるため、メールアドレスと氏名以外の項目が含まれるかどうかは、発表からはわかりません。
日本経済新聞社の対応
- 判明後すぐにパスワードを変更（それ以降、不正ログインは確認されていない）
- 個人情報保護委員会に報告
- 個人情報の管理を徹底し、不正アクセスへの対策強化に努めるとしている
取引先など対象になりうる人がとるべき対応
読者の情報は含まれていない
発表では、読者や取材先に関する情報は含まれていないとされています。発表の範囲では、読者が本件で個別に対応を求められていることはありません。
取引先の人は、日経を名乗るメールに注意する（筆者の見解）
公式発表には利用者へのお願いは書かれていません。筆者としては、日経と取引のある人は、メールアドレスと氏名が知られている前提で、日経の社員を名乗るメールのリンクや添付ファイルを開く前に、送信元や内容に不自然な点がないか確かめることをすすめます。
問い合わせ先
- 本件に関する問い合わせ：privacycontact@nex.nikkei.co.jp
- 取材に関する問い合わせ：日本経済新聞社 広報室（pr@nex.nikkei.co.jp）
まとめ：対象は社員や取引先など1646人分、読者は含まれない
日本経済新聞社の社員が使っていたグーグルワークスペースのアカウントに7月下旬以降、不正ログインがあり、社員や取引先などのメールアドレスや氏名など1646人分が漏洩した可能性があります。8月上旬にグーグル社の通知で判明し、パスワードを変更したあとの不正ログインと、二次被害は確認されていません。読者や取材先の情報は含まれていないため、読者が本件で対応すべきことは発表上はありません。
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出典：日本経済新聞社「不正ログインによる情報漏洩について」（2026年10月4日）
元記事URL：https://www.nikkei.co.jp/nikkeiinfo/news/information/1547.html
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