【10月1日開始】特殊詐欺の被害金追跡を迅速化｜ネット銀行11行が参加

auじぶん銀行、GMOあおぞらネット銀行、大和ネクスト銀行、UI銀行など11行は、特殊詐欺の被害金を迅速に追跡する警察庁との「官民協働型枠組み」を2026年10月1日から運用します。

利用者側で新たな設定や申し込みは必要ありません。銀行と警察の情報連携を速め、被害金の追跡、口座凍結、回復につなげる仕組みです。ただし、被害金が必ず戻る制度ではないため、被害に気づいた際の早い連絡は引き続き重要です。

10月1日から始まる官民協働型枠組みとは

特殊詐欺では、振り込まれた被害金が複数の金融機関の口座へ短時間で移され、従来の文書照会では追跡や凍結が間に合わないことがあります。

新たな枠組みでは、特殊詐欺事件を認知した都道府県警察が警察庁を介して参加金融機関へ照会し、金融機関が資金の移転先に関する情報を迅速に回答します。次の口座への照会や凍結依頼を早め、被害拡大の防止と被害金回復を目指します。

UI銀行の公式資料では、10月1日から参加する金融機関として次の11行が示されています。

警察庁は2026年6月1日から、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行、SBI新生銀行、ゆうちょ銀行の9行と同枠組みを運用しています。今回の参加により、ネット銀行を中心に連携先が広がる形です。

銀行をまたいで被害金が移動した場合でも、警察庁を介した照会と回答が迅速になれば、次の移転先口座を早く特定できる可能性があります。口座凍結までの時間短縮は、被害金がさらに移されるリスクを抑えるうえで重要です。

今回の発表は銀行と警察の連携方法に関するものです。振込方法、手数料、アプリの操作、本人確認の手順などが10月1日に一律変更されるという案内ではありません。

今回の連携強化は、銀行間を移動する被害金への対応速度を上げる点で意味があります。一方、仕組みが動き始める前提は、被害の認知と警察からの照会です。利用者が被害を疑った段階で速やかに申し出ることが、追跡と凍結の可能性を高めると考えられます。

また、参加行の拡大は歓迎できますが、送金先や資金移転先が枠組みに参加していない場合もあります。制度を過信せず、振込前に相手と目的を確認し、銀行や公的機関を装う連絡は公式窓口へ自分からかけ直す対策が必要です。

2026年10月1日から、ネット銀行など11行が特殊詐欺の被害金追跡に向けた警察庁との官民協働型枠組みを運用します。利用者の追加手続きはありませんが、これは被害回復を保証する制度ではありません。被害や不審な送金に気づいたら、利用銀行と警察へできるだけ早く連絡しましょう。