【11月17日から】カード会社22社が一斉にフィッシング注意喚起|届くメールの注意点と対処

カード会社22社のフィッシング注意喚起を表す盾の図形と見出しのイメージ クレジットカード

国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会(JCCA)は、2026年11月17日(火)から、カード利用者に向けたフィッシングの注意喚起を一斉に始めました。各社から会員に注意喚起のメールが届き、公式サイトや会員サイトにも特設ページやバナーが置かれます。

この記事では、参加している22社、届くメールで注意すべき点、フィッシングのメールやSMSを受け取ったときの対処を整理します。

22社とJCCAが11月17日から注意喚起を開始

共同発表によると、取り組みの内容は次の2つです。

  • 22社のカードを使っている会員に、フィッシングへの注意を促すメールを送る
  • 各社の公式サイトやカード会員サイトに、フィッシングに関する特設ページやバナーを設置する

昨年はカード会社10社とJCCAが共同で実施しており、今年は参加する会社を22社に増やしました。

参加しているカード会社22社

会社名主なカード・サービス(参考)
アプラスアプラスカード
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル,Inc.アメリカン・エキスプレス・カード
イオンフィナンシャルサービスイオンカード
auフィナンシャルサービスau PAY カード
NTTドコモ・フィナンシャルグループdカード
エポスカードエポスカード
エムアイカードエムアイカード
オリエントコーポレーションオリコカード
クレディセゾンセゾンカード
ジェーシービーJCBカード
セブン・カードサービスセブンカード
セブンCSカードサービス—
トヨタファイナンスTS CUBIC CARD
ビューカードビューカード
PayPayカードPayPayカード
三井住友カード三井住友カード
三井住友トラストクラブダイナースクラブカード
三菱UFJニコスMUFGカード・DCカード・NICOSカード
メルペイメルカード
ユーシーカードUCカード
ライフカードライフカード
楽天カード楽天カード

※会社名は共同発表の一覧によります(「株式会社」は省略)。右の列は、読者が自分のカードを探しやすいように付けた代表的なブランド名で、共同発表には記載されていません。

背景:被害額は減ったが、番号盗用が大半を占める

共同発表は、日本クレジット協会の調べとして次の数値を挙げています。

項目(2025年)金額
クレジットカード不正利用被害額510.5億円(前年比44.5億円減)
うち、カード番号盗用による被害額475.4億円

被害額は前年から減ったものの、依然として高い水準です。被害の大半を占める番号盗用の大きな要因の1つがフィッシングで、手口は巧妙になり、種類も増えていると各社は説明しています。

注意点:届く注意喚起メールはカード番号の入力を求めない

今回、カード会社から「フィッシングに注意」という趣旨のメールが届きます。共同発表は、このメールでカード番号やパスワード、個人情報などの登録を求めることはないと明記しています。

つまり、注意喚起を装ったメールやSMSで、リンク先にカード番号やパスワードを入力させようとするものがあれば、本物の注意喚起ではないと判断できます。楽天カードの発表資料に載ったバナーも「メールのリンク先から安易にクレジットカード番号を入力してはいけません!」と呼びかけています。

フィッシングを避けるために利用者ができること

共同発表に書かれた具体的な対策は、上の「リンク先で安易にカード番号を入力しない」です。以下は、それを日常の操作に落とし込んだ手順です。

1. メールやSMSのリンクから会員サイトに入らない

利用明細やお知らせを確認するときは、公式アプリか、自分で登録したブックマークから会員サイトを開きます。メッセージの内容が気になっても、そのリンクは使わずに確認できます。

2. ログインに強い認証を設定しておく

パスキーや3Dセキュアのワンタイムパスワードなど、パスワードを盗まれても悪用されにくい認証方式を各社が導入し始めています。使えるものは設定しておくと安心です。

3. 入力してしまったら、すぐカード会社に連絡する

偽サイトにカード番号などを入力してしまった場合は、カード裏面に書かれた電話番号からカード会社に連絡し、カードの利用停止や再発行を相談します。入力した情報の種類ごとの対処は、下の関連記事にまとめています。

考察:「本物の注意喚起」を見分ける基準が共有された

参加社が10社から22社に増え、主要なカード会社の多くが同じ日に同じ内容を発信する形になりました。利用者にとっての利点は、「カード会社の注意喚起メールは入力を求めない」という見分けの基準が、どのカードでも同じだと分かったことです。

一方で、カード会社名で一斉にメールが届く時期は、それをまねた偽メールが紛れ込みやすい時期でもあります。メールの見た目で真偽を判断しようとせず、「リンクから入力しない」「公式アプリから確認する」という行動で防ぐのが確実です。

まとめ

  • カード会社22社とJCCAが、2026年11月17日からフィッシングの注意喚起を共同で実施している
  • 各社から注意喚起メールが届くが、カード番号・パスワード・個人情報の入力は求めない
  • 2025年の不正利用被害額は510.5億円で、そのうち番号盗用が475.4億円を占める
  • メールやSMSのリンクからは入力せず、公式アプリやブックマークから会員サイトを開く

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※文中の会社名・カード名・サービス名は、各社の商標または登録商標です。

出典:フィッシング対策啓発参画各社・日本クレジットカード協会「国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会でフィッシングに関する注意喚起を実施」(クレディセゾン掲載のPDF)(2026年11月17日)
元記事URL:https://corporate.saisoncard.co.jp/wr_html/news_data/b0gqhj00000008mo-att/20261117_Release.pdf

出典:楽天カード「国内のクレジットカード会社22社と日本クレジットカード協会でフィッシングに関する注意喚起を実施」(2026年11月17日)
元記事URL:https://www.rakuten-card.co.jp/corporate/press_release/20261117/

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