ゆうちょ銀行は2026年11月16日、アプリで送金などをするときに「書類による本人確認(eKYC)」が必要になるサービスを、2027年1月4日(月)から追加すると発表しました。新たに対象となるのは、ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービス、連動振替決済サービス、API連携(振替)サービスの申し込みです。あわせて、2027年1月のアップデートで、Android版ゆうちょ通帳アプリの対応OSがAndroid 10以上に変わります。
この記事では、公式発表をもとに、変更の対象になる人とサービス、1月4日までに確認しておきたい点を整理します。
変更の要点
- 実施日:2027年1月4日(月)
- 目的:不正送金の被害を防ぐため(ゆうちょ銀行の説明)
- 対象者:ゆうちょ通帳アプリ、またはゆうちょ認証アプリを使って送金などをする個人のお客さま
- 新たにeKYCが必要になるもの:ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービス、連動振替決済サービス、API連携(振替)サービスの申し込み
- 対象外:ゆうちょダイレクトでトークンを使っている人、法人、振替口座を使っている人(現在の認証方法を続けられる)
- Android版通帳アプリ:2027年1月のアップデートで対応OSがAndroid 10以上に。それより古いOSでは使えなくなる
eKYCが必要になるサービスの変更前後
公式発表の表を、変更があるサービスを中心にまとめました。「必要」は、書類による本人確認(eKYC)を済ませたアプリでの認証が必要という意味です。
ゆうちょ通帳アプリ
| サービス | 2027年1月3日まで | 2027年1月4日から |
|---|---|---|
| 電信振替 | 必要 | 必要 |
| 振込(他の金融機関の口座への送金) | 必要 | 必要 |
| ことら送金 | 必要 | 必要 |
| ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービス | 不要 | 必要 |
| 通常払込み | 不要 | 不要 |
| 税公金支払い(QRコード) | 不要 | 不要 |
ゆうちょダイレクト(総合口座を使う個人)
| サービス | 2027年1月3日まで | 2027年1月4日から |
|---|---|---|
| 電信振替 | 必要 | 必要 |
| 振込(他の金融機関の口座への送金) | 必要 | 必要 |
| 連動振替決済サービス | 不要 | 必要 |
| ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービス | 不要 | 必要 |
ゆうちょダイレクトは、ゆうちょ認証アプリのほか、トークンでも送金できます。トークンを使っている人は今回の対象外です。振替口座を使う個人と法人は、上の4つのサービスすべてで、1月4日以降もeKYCは不要です。
API連携(振替)サービス
ゆうちょ銀行の口座を外部のサービスに登録して支払いに使う「API連携(振替)サービス」は、1月4日以降の申し込み時に、eKYCを済ませたゆうちょ通帳アプリかゆうちょ認証アプリでの認証が必要になります。公式発表では、対象のサービスとして次の6つが挙げられています。
| サービス提供事業者 | サービス名 |
|---|---|
| 株式会社インフキュリオン | Coke ON Wallet |
| 株式会社MEME | スクペイ |
| 合同会社DMM.com | DMM競輪 |
| 西日本旅客鉄道株式会社 | Wesmo! |
| 株式会社ネットドリーマーズ | netkeirin |
| イオンフィナンシャルサービス株式会社 | さいコイン |
公式発表の表は「申し込み」について必要・不要を示しています。すでに登録済みの連携を使い続ける場合に何か手続きが要るかは、発表には書かれていません。気になる人は、ゆうちょ銀行か各サービスの案内を確認してください。
利用者への影響
影響が大きいのは、アプリの初期設定でeKYCをスキップしたまま、ペイジーでの支払いや連動振替決済を使っている人です。これまではeKYCなしで使えた支払いが、1月4日からはeKYCを済ませないと使えなくなります。年末年始は公共料金や税金、通販の支払いが重なりやすい時期なので、1月に入ってから気づくと支払いが遅れるおそれがあります。
一方、通常払込みと、QRコードによる税公金支払いは、1月4日以降も通帳アプリでeKYCなしで使えます。すべての支払いが止まるわけではありません。
Android 10より古いスマートフォンでゆうちょ通帳アプリを使っている人は、1月のアップデート後にアプリが使えなくなります。OSを上げられない端末の場合、ゆうちょ銀行はゆうちょダイレクト(無料)の利用を検討するよう案内しています。ゆうちょダイレクトで送金や支払いをするには、ゆうちょ認証アプリ(無料)かトークン(有料)による認証が必要です。
1月4日までにやっておくこと
1. eKYCを済ませているか確認する
ゆうちょ銀行は、認証情報の登録状況とeKYCの実施状況を確かめる方法を、よくある質問のページで案内しています。ペイジーや連動振替決済を使っている人は、まず自分がeKYCを済ませているかを確かめてください。スキップしていた場合の制限の解除方法も、同じくよくある質問で案内されています。
2. Androidの人はOSのバージョンを確認する
端末の設定画面でAndroidのバージョンを確認し、10未満なら更新できるかを確かめます。更新できない場合は、端末の買い替えか、ゆうちょダイレクトへの切り替えを検討します。
3. トークンへの切り替えは時間がかかる
ゆうちょダイレクトで、ゆうちょ認証アプリからトークンに切り替える場合は、書面でゆうちょダイレクトを再び申し込み、届いた利用者カードでログインしてからトークンを申し込む流れです。公式発表によると、利用者カードは申込書の到着後1週間程度、トークンは申し込みから10日〜2週間程度で届き、トークンの発行には1,650円かかります。アプリを削除したり、インターネットで再申し込みをしたりしても、ゆうちょ認証アプリの利用は廃止できません。合わせて3〜4週間ほど見込む必要があるため、トークンを選ぶなら早めに動くほうが安全です。
注意点
- トークンとゆうちょ認証アプリは併用できません。どちらか一方を選びます。
- 視覚に障がいがあり、メールのワンタイムパスワードで送金サービスを使っている人は、引き続きその方法で利用できます。
- ゆうちょ通帳アプリは、総合口座(通常貯金・通常貯蓄貯金)の人が使えるアプリです。振替口座や法人口座では使えません。
- eKYCの手続きを案内するSMSやメールを装った詐欺に注意してください。ゆうちょ銀行は11月に、不正なアプリのインストールを誘う手口への注意も呼びかけています(関連記事)。手続きは、公式アプリかゆうちょ銀行の公式サイトから行います。
考察:支払い系のサービスにも本人確認の網を広げる
これまでeKYCが必要だったのは、電信振替や他行への振込といった「送金」でした。今回の変更で、ペイジーや連動振替決済、外部サービスとの口座連携のような「支払い」にも同じ確認が求められます。お金が口座の外に出ていく経路を、アプリ上ではほぼeKYC済みの利用者に限る形になります。
ほかの銀行でも、券面の撮影による本人確認をやめ、ICチップの読み取りに切り替える動きが続いています(auじぶん銀行・PayPay銀行の例、北陸銀行・北海道銀行の例)。アプリで口座を使う人は、本人確認をいつか求められるものと考えて、早めに済ませておくほうが手間は少なくなります。
まとめ
- 2027年1月4日から、ゆうちょPay-easy(ペイジー)サービス、連動振替決済サービス、API連携(振替)サービスの申し込みに、eKYCを済ませたアプリでの認証が必要になる
- トークン利用者、法人、振替口座の利用者は対象外
- Android版ゆうちょ通帳アプリは、1月のアップデートでAndroid 10以上が必要になる
- 年末年始の支払いに備えて、eKYCの実施状況とOSのバージョンを12月中に確認しておく
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※記事内のサービス名は、各社の商標または登録商標です。
出典:ゆうちょ銀行「「もっと安心、もっと安全に。」ゆうちょ通帳アプリおよびゆうちょ認証アプリでの書類による本人確認(eKYC)対象送金サービス等の追加・ゆうちょ通帳アプリ対応OSの変更について」(2026年11月16日)
元記事URL:https://www.jp-bank.japanpost.jp/news/2026/news_id002505.html


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