日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は2026年11月6日、同協会が運営する「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が第三者による不正アクセスを受け、利用者の個人情報最大15,128件が漏えいした可能性があると公表しました。サービスを利用した組織の管理者の氏名・企業名・メールアドレスや、利用者のID・パスワード（ハッシュ化済み）などが対象です。
不正アクセスは10月30日の夜ごろから行われた可能性があり、JNSAはサービスを止めて調査を進めています。
漏えいの可能性があるのは最大15,128件
対象は、これまでに管理者として登録した人と、サービスの利用ユーザーです。漏えいしたと見込まれる情報は次の6項目です。
| 対象 | 漏えいしたと見込まれる情報 |
|---|---|
| 管理者 | 氏名、企業名、メールアドレス |
| 組織 | 所在地、従業員数、業種、利用ユーザー数 |
| 利用者 | ID・パスワード（パスワードはハッシュ化されている） |
調査は続いており、件数や影響範囲は今後変わる可能性があります。漏えいの可能性が確認された利用者には、対象者の特定が終わり次第、個別に連絡するとしています。
「情報セキュリティ理解度チェックサービス」とは
JNSAによると、このサービスは、社員・職員のセキュリティのモラルやリテラシーを高め、組織全体の知識レベルを客観的に把握するためのものです。組織の管理者が受講者を事前に登録し、受講者がサイト上で情報セキュリティの問題に答え、管理者がその結果を分析します。管理者以外の受講者は、個人名ではなく「受講者ID」などで管理できます。
経緯
| 日付 | JNSAの発表内容 |
|---|---|
| 2026年10月30日夜ごろ | この頃から不正アクセスが行われた可能性があると判明 |
| 11月4日 | 第三者による不正アクセスを確認 |
| 発覚後 | 被害の拡大を防ぐためサービスを停止。外部の専門事業者の協力を得て、原因と影響範囲を調査 |
| 11月6日 | 第一報を公表。個人情報保護委員会に報告する予定 |
詳しい侵入経路と影響範囲は調査中です。新たな事実が分かれば、JNSAのWebサイトで知らせるとしています。
利用者がとるべき対応
JNSAは、メールアドレスなどが漏えいした場合、同協会や関係機関になりすましたメールが届くおそれがあるとして、次の点に注意するよう求めています。
- 不審なメールのリンクや添付ファイルを開かず、送信元をよく確かめる
- JNSAが、メール本文にURLを示してIDやパスワードの入力・変更を求めることはない
- パスワードの入力や変更を求めるメールには十分に注意する
ここからは公式発表には書かれていない、筆者の見解です。漏えいした可能性があるのは、組織でセキュリティ教育を担当する管理者の氏名・企業名・メールアドレスと、所属組織の規模や業種です。「理解度チェックの結果レポートが届きました」「受講者の追加登録をお願いします」のように、管理者の業務に合わせた標的型のメールは見分けにくくなります。こうしたメールが届いても、リンクや添付ファイルは開かず、JNSAのWebサイトのお知らせで確かめることをおすすめします。パスワードはハッシュ化されていますが、同じパスワードをほかのサービスで使っている場合は変更しておくと安心です。
問い合わせ先
日本ネットワークセキュリティ協会：sec@jnsa.org
まとめ
- JNSAの「情報セキュリティ理解度チェックサービス」が不正アクセスを受け、最大15,128件の個人情報が漏えいした可能性がある
- 対象は管理者の氏名・企業名・メールアドレス、組織の所在地や業種、利用者のID・パスワード（ハッシュ化済み）など
- 不正アクセスは10月30日夜ごろからとみられ、11月4日に確認された。サービスは停止中
- 対象者には特定後に個別に連絡がある。JNSAを名乗るメールのリンクは開かないようにしたい
出典：特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会「不正アクセスによる「情報セキュリティ理解度チェックサービス」からの利用者個人情報漏えいの恐れに関するお知らせ（第一報）」（2026年11月6日）
元記事URL：https://www.jnsa.org/dl/annual/20261106.pdf
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