日本郵便は2026年10月13日、法人向けポータルサイト「JP Business Tool Box」で、アプリケーションの不具合により他の利用者の情報が閲覧された可能性があると公表しました。閲覧された可能性があるのは最大4,807件で、送り状ラベルの発注元として登録された法人名・担当者名・住所・電話番号・メールアドレスなどです。
日本郵便は、原因をアプリケーションの不具合と説明しています。情報がダウンロードされたり利用されたりした形跡は確認されていません。この記事では、経緯、閲覧された可能性のある情報、日本郵便の対応を整理します。
JP Business Tool Boxと送り状注文機能
日本郵便の説明によると、「JP Business Tool Box」は、送り状注文や集荷依頼などのサービスにまとめてアクセスできる法人向けのポータルサイトです。問題があったのはその中の「送り状注文機能」で、ゆうパック・ゆうパケット用の送り状ラベル（未印字）をWeb上で郵便局に発注する機能です。
不具合の検知からサービス再開までの経緯
| 日時 | 内容 |
|---|---|
| 2026年10月8日（木）19時15分ごろ | 他の利用者の情報が閲覧された可能性を検知し、サービス全体を停止して緊急メンテナンスを実施 |
| 2026年10月9日（金）16時15分ごろ | 送り状注文機能を停止したまま、その他の機能を再開 |
| 2026年10月13日 | 最大4,807件が閲覧された可能性があると公表 |
原因は、アプリケーションの不具合によって、送り状注文機能に登録された送り状ラベルの発注元情報を他の利用者が閲覧できる状態になっていたことです。送り状注文機能は不具合を修正したうえで再開する予定で、発表時点で再開時期は決まっていません。
閲覧された可能性のある情報
対象は、送り状注文機能に登録された送り状ラベルの発注元情報で、最大4,807件です。
- お客さま名（法人名）
- 部署名
- 担当者名
- 郵便番号
- お届け先住所
- 電話番号
- メールアドレス
日本郵便によると、これらの情報がダウンロードまたは利用された形跡は確認されていません。
日本郵便の対応
- 検知後にサービス全体を停止し、緊急メンテナンスを実施しました。
- 送り状注文機能は停止を続けており、不具合を修正したうえで再開するとしています。
- 該当する顧客には、準備が整い次第、書面などで個別に連絡するとしています。
利用者がとるべき対応
日本郵便からの個別連絡を確認する
今回の発表では、利用者に特別な手続きは求められていません。送り状注文機能を使ったことがある法人は、日本郵便から書面などで届く個別の連絡を確認してください。
筆者のすすめ：担当者あての不審な連絡に注意する
ここからは公式発表には記載のない、筆者の考えです。閲覧された可能性のある情報には、部署名・担当者名・メールアドレスが含まれます。不正利用の形跡は確認されていませんが、筆者としては、日本郵便を名乗って送り状や発注に触れる連絡が担当者あてに届いた場合、リンクや添付ファイルを開く前に、公式サイトや下記の相談センターで確かめることをすすめます。
問い合わせ先
日本郵便 お客様サービス相談センター
- 0120-23-28-86（フリーダイヤル）
- 携帯電話から：0570-046-666（通話料は利用者負担）
- 案内時間：全日8時〜21時。ガイダンスが流れたら「*」のあとに「1」を選択
まとめ
日本郵便の法人向けポータルサイト「JP Business Tool Box」で、アプリケーションの不具合により、送り状注文機能に登録された発注元情報が最大4,807件、他の利用者に閲覧された可能性があります。ダウンロードや利用の形跡は確認されていません。送り状注文機能は停止中で、該当する法人には書面などで個別に連絡が届く予定です。
出典
出典：日本郵便「「JP Business Tool Box」におけるお客さま情報の漏えいのおそれについて」（2026年10月13日）
元記事URL：https://files.japanpost.jp/assets/34d9d11432734cfaa759e78fe395b688/f3f28b64a67841a1bd88dec64017f917/20261013_03_01.pdf
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