IPA（情報処理推進機構）が2026年10月26日、自分の個人情報が漏えいした人向けの「対処」と「日頃の対策」を公開しました。ID・パスワード、クレジットカード情報、運転免許証の画像など、漏えいした情報の種類ごとに何をすればよいかが整理されています。免許証の画像が漏れた場合は、信用情報機関への本人申告が挙げられています。
この記事では、IPAの公開内容をもとに、情報の種類別の対処を表で整理します。
IPAが今回の解説を公開した理由は？
IPAは、国内の幅広いサービスで不正アクセスによる情報漏えいの公表が相次いでいると説明しています。一部のサービスでは、運転免許証の画像やクレジットカード情報が流出した事例も報告されているとのことです。
IPAの情報セキュリティ安心相談窓口には、「自分の情報が漏えいしたという連絡が来たが、どう対応すればよいか」という消費者からの相談が多く寄せられています。今回の解説は、こうした利用者の二次被害を減らすことが目的です。
個別の漏えい事案については、当サイトの関連記事もあわせてご覧ください。
漏えいした情報別の対処は？
IPAは、まず落ち着いて「自分のどの情報が漏えいしたか」を確認するよう求めています。確認方法は、サービス提供者からの連絡、サービス提供者のウェブサイトの案内、サポート窓口への問い合わせの3つです。そのうえで、漏えいした情報ごとに対処します。
| 漏えいした情報 | 主なリスク | IPAが示す対処 |
|---|---|---|
| ID・パスワード | 不正ログイン（不正購入、不正送金、身に覚えのない投稿など） | 漏えいしたサービスのパスワードをすぐ変更する。長く複雑なものにする。使い回している他のサービスも変更する |
| クレジットカード情報 | 不正な決済 | カード会社に連絡し、不正利用の確認、利用停止、再発行を相談する。当面は利用明細を定期的に確認する |
| メールアドレス・電話番号・住所・氏名 | 偽メール・偽SMS、詐欺電話、不審な郵便物 | 突然届くメールやSMSは偽物と考えて無視・削除する。リンクを開かない。サイトに情報を入力せず、アプリも入れない。不審な着払いは受け取らない |
| 運転免許証などの本人確認書類 | なりすましによるクレジットカードやローンの契約 | 信用情報機関に本人申告（漏えい事実の登録）をする。JICC、CIC、KSCへの相談を検討する |
運転免許証の画像が漏れたときはどうすればいい？
IPAによると、免許証など本人確認書類の画像が漏えいすると、第三者がネット上の契約で、その画像を本人確認資料として悪用するおそれがあります。対処として挙げられているのは、信用情報機関への本人申告です。漏えいした事実を登録しておくと、第三者による不正利用や、身に覚えのない契約の抑止に役立つとされています。
相談先として名前が挙がっているのは、次の3機関です。
- 日本信用情報機構（JICC）
- 株式会社シー・アイ・シー（CIC）
- 全国銀行個人信用情報センター（KSC）
申告の手続きや必要書類は機関ごとに異なります。IPAの解説には手続きの詳細はないため、実際に申告する場合は各機関の公式案内で確認してください。
漏えいの対象でなくても、日頃から何をすればいい？
IPAは、漏えいの対象かどうかにかかわらず、全員に次の対策を求めています。
- パスワードは長く複雑にし、使い回さない
- 多要素認証（SMS認証、認証アプリ、ハードウェアトークンなど）やパスキーを、設定できるサービスで使う
- 突然届くメールやSMSは偽物と考えて無視する。確認したいときは、正規のサイトを自分で調べてそこから問い合わせる
- 個人情報の登録は必要最小限にする。使わなくなったアカウントは削除する（情報が削除されるかは、各サービスの規約やプライバシーポリシーで確認する）
今回の解説から読み取れる注意点
ここからは、IPAの記載をもとにした筆者の整理です。
- 連絡が来た直後は、まず情報の種類を確認する。IPAも「一旦冷静になって」確認することから始めるよう示しています。種類によって必要な対処が違うため、すべてを一度にやろうとすると抜けが出やすくなります。
- 漏えい通知を装った偽メールにも注意が必要。氏名が漏れていると、偽メールの文面に本名が書かれることがあるとIPAは説明しています。「漏えいしました」という連絡のリンクを開く前に、公式サイトの案内を自分で探して確認してください。
- 免許証の画像の対処は、パスワード変更より知られていない。信用情報機関への本人申告は、通常のパスワード変更とは別の手続きです。対象かもしれないと感じたら、早めに各機関の案内を確認するとよいでしょう。
よくある質問
Q. 漏えいの連絡が来たら、最初に何をすればよい？
A. 連絡の内容やサービスの公式サイトで、どの情報が漏えいしたかを確認します。そのうえで、情報の種類ごとの対処を行います。
Q. 相談できる窓口はある？
A. IPAの情報セキュリティ安心相談窓口が、電話またはメールで相談を受け付けています。連絡先は、下記のIPAの解説ページに掲載されています。
Q. 免許証の画像が漏れた場合、必ず信用情報機関への申告が必要？
A. IPAは「ご相談いただくことをご検討ください」としており、申告を義務づけているわけではありません。不正な契約を抑止する手段として紹介されています。
まとめ
IPAの解説は、漏えいした情報の種類に応じて、パスワード変更、カード会社への連絡、偽メールへの警戒、信用情報機関への申告を使い分けるという内容です。通知を受け取った人も、まだの人も、多要素認証の設定やパスワードの使い回しの見直しから始められます。
出典：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「自分の個人情報等が漏えいした際の「対処」と「日頃の対策」」（2026年10月26日）
元記事URL：https://www.ipa.go.jp/security/anshin/attention/2026/mgdayori20261026.html
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