【10月は11.6万件】フィッシング報告が23%増|国税庁かたるメールが急増、不正アプリ誘導に注意

2026年10月のフィッシング報告状況を示す盾の図形と見出しのイメージ セキュリティ

フィッシング対策協議会は2026年11月20日、2026年10月に寄せられたフィッシングの報告状況を公表しました。報告件数は116,580件で、9月より21,919件(約23.2%)増えています。特に目立つのは、国税庁をかたるフィッシングが報告全体の約26.1%まで急増したことと、アプリの更新や申請手続きを装って不正アプリをインストールさせるメールが急増したことです。

この記事では、公表された数値を整理したうえで、利用者が気をつけるべき手口と、今日からできる対策をまとめます。

2026年10月のフィッシング報告状況(数値の整理)

項目2026年10月9月からの変化
フィッシング報告件数116,580件21,919件増(約23.2%増)
フィッシングサイトのURL件数(重複なし)72,022件22,990件増(約46.9%増)
悪用されたブランド数128ブランド23ブランド増

かたられたブランドの上位

報告が多かったブランドは、国税庁(約26.1%)、Amazon(約16.4%)で、これにセゾンカード、Apple、三菱UFJ eスマート証券を加えた上位5ブランドで全体の約61.4%を占めました。1,000件以上の報告があったブランドは17に上り、合計で全体の約86.7%です。Amazonをかたるものは前月より減ったものの、依然として多い状況とされています。

分野別の割合

分野報告件数全体に占める割合
クレジット・信販系約28.2%
EC系約26.3%
官公庁系約26.3%
証券系約5.9%
決済系約2.6%
オンラインサービス系約2.6%

EC系とクレジット・信販系は件数・割合とも大きく減った一方、官公庁系と証券系は急増しました。

10月に目立った手口

国税庁(e-Tax)をかたるメール

協議会によると、国税庁(e-Tax)をかたり、還付金や控除の申請を促したり、未納の税金を督促したりする文面が多く報告されています。税に関する手続きは不安を感じやすいため、急いでリンクを開かないことが大切です。

アプリの更新・申請を装って不正アプリをインストールさせる

10月の全体の傾向として、アプリのアップデートや申請手続きを装い、不正アプリのインストールへ誘導するメールが急増したとされています。主な特徴は次のとおりです。

  • 対象:主にAndroidスマートフォンの利用者
  • 文面の例:アプリのアップデート、Android版だけのポイント付与や優遇、各種の申請手続き
  • かたられている相手:国税庁、カード会社、さまざまなオンラインサービス
  • 狙い:メールのリンクから正規ではないアプリをインストールさせること

協議会は、アプリのアップデートやインストールはスマートフォンの設定や公式アプリストアから行い、メールのリンクから直接ダウンロードしないよう呼びかけています。

証券会社をかたり「パスキーの設定」を促すメール

証券会社をかたってパスキーの設定を促す文面も多く報告されました。協議会は、金融庁の発表で証券口座への不正アクセスの件数と売買金額が再び増えていることにも触れています。

SMS(スミッシング)とそのほかの文面

  • SMSから誘導するフィッシングは増加傾向。電気・ガス・水道料金の未納や、カード会社・決済事業者をかたる文面が報告されています
  • メールでは、注文や配達の通知、不正利用の検知、本人認証、セキュリティ設定の更新、ポイントやマイルの有効期限、会員特典などを装う文面が多く寄せられました
  • オンラインサービスに不正ログインして登録情報を書き換えたとみられる通知や、受信者の氏名を本文に記載したフィッシングメールも確認されています

フィッシング以外:サポート詐欺メールなど

フィッシング以外では、サポート詐欺へ誘導するメールが急増しているとされています。このほか、企業の社長名でLINEグループの作成を指示して振り込みに誘導するもの、警察をかたるもの、暗号資産での支払いを求める脅迫メール、実在しない事業者や法律事務所をかたって著作権侵害を通知するメールなども報告されています。

利用者がすべきこと

協議会が利用者向けに示している対策を、手順として整理します。

  1. メールやSMSのリンクからログインしない:ログインを促す連絡が届いたら、いつも使っている公式アプリ、またはブラウザーのブックマークから正規のサイトに入り、内容を確認します。
  2. アプリはスマートフォンの設定か公式アプリストアから更新・入手する:Androidでアプリのインストールやアプリでのログインを促された場合は、ブラウザーを閉じ、必要に応じてインストール済みの正規アプリから確認します。
  3. 入力の前に立ち止まる:カード情報、携帯電話番号、認証コード、口座情報、ワンタイムパスワードなどを求められたら、本当に必要な手続きかを確かめます。
  4. パスワードマネージャーを使う:通常、正規サイトとドメイン名が違う偽サイトではIDとパスワードが自動入力されないため、偽サイトに気づく手がかりになります。
  5. 多要素認証やパスキーを設定する:使っているサービスで利用できる場合は設定します。
  6. サービスから案内があれば登録情報を見直す:情報流出の公表が続いているため、案内があった場合は登録メールアドレス、ログインID、パスワードの変更などを行います。身に覚えのない登録変更の通知が届いた場合も、通知のリンクではなく、公式アプリやブックマークからログインして確認します。

情報を入力してしまった・被害に遭った場合

  • カード情報や口座情報を入力した場合は、すぐにカード会社・金融機関の公式の窓口(カード裏面や公式サイトに記載の番号)に連絡します
  • パスワードを入力した場合は、公式アプリやブックマークから正規のサイトに入り、パスワードを変更します。同じパスワードを使い回しているサービスも変更します
  • 不正アプリを入れてしまった可能性がある場合は、利用している金融機関などの公式の案内に従って対応します
  • 詐欺の被害に遭った場合は、最寄りの警察署、または警察庁のサイバー事案に関する相談窓口に相談します
  • 契約や支払いのトラブルは消費者ホットライン(188)でも相談できます
  • フィッシングか判断に迷うメールやSMSは、各サービスの問い合わせ窓口か、フィッシング対策協議会の報告窓口に報告できます

注意点と考察

協議会は、AIで作ったとみられる文面がそのまま残るなど「不自然すぎる」メールが多い一方で、表示上はきれいな体裁に整えられたメールもあると指摘しています。文面の不自然さだけで本物か偽物かを判断するのは難しいため、「メールのリンクからは手続きしない」という行動のルールを決めておくほうが確実です。

また、攻撃者はかたるブランドや文面を数日単位で切り替えているとされています。今月は国税庁や証券会社が目立ちましたが、翌月には別のブランドに移る可能性があります。特定のブランドだけを警戒するのではなく、どのサービスからの連絡でも同じ手順で確認する習慣をつけておくと安心です。

まとめ

  • 2026年10月のフィッシング報告は116,580件で、前月から約23.2%増えました
  • 国税庁をかたるものが全体の約26.1%に急増し、官公庁系と証券系が大きく伸びました
  • アプリの更新や申請を装って不正アプリを入れさせるメールが急増しています。アプリは設定や公式アプリストアから入手しましょう
  • ログインは公式アプリかブックマークから行い、多要素認証やパスキーを設定しておくことが有効です

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出典:フィッシング対策協議会「2026/10 フィッシング報告状況」(2026年11月20日)
元記事URL:https://www.antiphishing.jp/report/monthly/202610.html

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